消費税減税で日本経済がどう変わりそうか、頭の中を整理してみた

2026年9月1５日、消費税を2年間限定で1%に減税する税制改正大綱が閣議決定されました。

円安、物価高、日本銀行の金利上昇、賃金の上昇、そして消費税減税。日本経済の潮目が変わってきているのかな？　と感じます。

そこで今後の日本経済はどうなっていくのか？
生活を守るために個人ができること、やるべきことは何なのか？
ここらで腰を落ち着けてじっくり考えてみたくなりました。

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最初にお断り：本記事のデータについて

本記事の信頼性に関して最初にお断りを。
本記事でいろいろ出している各データは、AIを使って作成しています。

ハルシネーション（AIがしれっと嘘をつく現象）を避けるため、GeminiとCaude両方を使ってチェックし、さらっとですが私自身も一次ソース（各行政府や中央銀行のサイト）を確認しました。

それでも多少の数値やトレンドの見え方に間違いがあるかもしれません。

「あれ？　これってなんかおかしいな」と思うものについてはご自身でも裏取りをしていただければと思います。

今の日本の現状「物価上昇に所得の上昇が追いついていない」

さて、まずは現状確認から始めていきましょう。

調べた結論を先に言うと、日本は2022～23年あたりから明らかに新しい経済ステージに突入しています。

下のグラフをご覧ください。

俗に言われる「失われた30年」
1990年～2020年まで、日本国民の所得＝名目賃金は諸外国に比べて全然上がりませんでした。

単純化して例えると、アメリカが1991年に平均年収600万円だったとしたら、2020年平均給与は1500万円になりました。
対して日本は1991年に平均年収400万円だったのが、2020年でも変わらず平均年収400万円のままだったということです。
つまり世界から見て日本は相対的に貧乏になり続けました。

ちなみにグラフの下の段の実質賃金とは、名目賃金に消費者物価指数を割ったもの。

だから実質賃金のほうが、大衆の経済的豊かさを表していると言われています。
どちらのグラフも横ばいなので、このグラフから、日本は30年間、賃金も物価も上がらなかったことがわかります。

さてこのひどい状況が、今変わりつつあります。最新の名目賃金と実質賃金の推移を見てみましょう。

この通り2021年ごろから、30年横ばいだった日本の名目賃金が上昇し始め、実質賃金は下がり始めました。

早い話が給料上昇以上に物価が上がってしまっている状況です。
しかも実質賃金は下降トレンドなので、国民の実生活はより貧しさを増しているということになります。

賃金が上昇した原因は、物価上昇と人手不足

まず賃金上昇について。

上昇理由は、物価高により従業員＝労働組合の賃上げ圧力が具体的に高まったからと言われています。失われた30年は、労組も賃上げより雇用の安定を重視していました。実際、物価が上がらなかったので、同じ給料でも生活はなんとかなっていたので。

しかし2023年から物価が上昇し、そんなことは言ってられなくなりました。

この労組の要求の変遷については、日本労働組合総連合会の春闘まとめを眺めていくとなんとなく感じ取れます。

2010年代は非正規雇用や年功序列、大企業と中小企業の格差是正や、過度な残業などワークライフバランスの改善が主だったものですが、2023年からはストレートに賃上げを要求する声が高まっています。

あと土台的な要因として、日本人の人口減による人手不足も影響しています。
東京商工リサーチの企業アンケートでは、4053社の80%が「賃上げの理由は従業員の離職防止」と回答しています。

物価上昇の原因は紛争と円安

物価が上がった原因について調べた結果、要因は大きくは2つのようです。

1つは紛争による供給不足。もう１つは円安による輸入コストの増大です。

紛争による供給不足と物流マヒ

この件については、特にソースを提示するまでもないでしょう。わかりやすすぎて。

ウクライナ vs ロシアにより、ロシアの原油やロシアが生産していた物が流通しなくなり、原油価格その他もろもろが上昇しました。

アメリカ vs イランでは、ホルムズ海峡閉鎖などで世界の物流が困難になり、結果として様々な物のコストを押し上げています。

物が足りない。あっても届けられない。

物価とは需要と供給のバランスなので、供給が減れば物価は上がる方向に進みます。

なぜ円安だと物価高になるのか？

次に円安について見ていきましょう。こちらは紛争要因に比べてだいぶ複雑だし、見方も識者によって様々です。

まず、円安が進んだから物価高になったのか？
この問いは下記グラフからも、かなりの確率で「そうだ」と言えそうです。

2022年からの円安トレンドと消費者物価指数の上昇が一致しています。

ただこのグラフだけでは、円安になったから物価が上がったのか、物価が上がったから円安になったのかは厳密にはわかりません。
それでも私が調べた限り、物価が上がったから円安になったと論じる人が見つからなかったので（いたら教えて）本記事では「円安になったから物価が上がった」という方向で話を進めていきます。

円安になると物価高になるメカニズム

円安になると物価高になるのは、海外から買いつける物が値上がりするからですね。

海外企業から見ると、1ドル100円のとき、日本に100円で商品を売れば1ドルの儲けです。
しかし1ドル150円になれば、日本に100円で商品を売れば0.67ドルの儲けとなり、何もしてないのに0.33ドル儲けが減ります。
同じ儲けを得るためには、日本に100円で売っていた商品を150円で売らなくてはいけません。

ここで日本からの視点に戻れば、日本側からは何もしてないのに50円値上げされた！　ということになります。

これが円安になると物価高になる理由です。

日本は海外から様々な物を買っています。
大きいのが原油などの燃料。ガソリンはもとより、原油はプラスチックの材料にもなるし、野菜や家畜の暖房にも燃料が使われています。製品を作る工場の電気も元をたどれば原油を使った火力発電です。

結果として原油が上がれば、ほぼすべての商品のコストが上がることになります。

円安の遠因は新型コロナによる世界的パンデミック

物価高を引き起こした円安。
ではなぜ円安になったのでしょう？　しかも2022年ごろから急激に。

その答えは、2019年の新型コロナウイルス騒動にさかのぼります。

地球規模で経済活動が機能不全に陥ったため、各国政府は大量にお金を国民にバラまいて家計を支えました。

こうした大盤振る舞いの後コロナ禍が収束。経済活動が再開すると、国からたくさんお金をもらったけど使えなかった（家から出られなかった）国民がたくさんお金を使い始めました。

そして起こったのが需要過熱による物価高（インフレ）です。

こんな感じで、国民＝市場に大量のお金が注ぎ込まれたことで、買取競争の熱が高まり物価が上がりました。

もちろん物価が上がりすぎたら問題です。
全員がお金持ちになったわけではありません。生活必需品を満足に買えなくて、生活が成り立たなくなる人が出てきますから。

そこで各国の中央銀行（お金を刷る権限を持っている銀行。日本では日本銀行のこと）は、物価が上がりすぎると政策金利という、その国の全銀行の金利を上げる行動を取るようになりました。

下のグラフが各国の政策金利の推移です。

中国と日本を除き、主要国はコロナショックの時に政策金利を一気に下げて、国民・企業がお金を借りやすくして経済破綻を防ぎました。

その後、経済が再開して先に述べた物価高騰が起きたので、今度は政策金利を一気に上げて物価高を抑えようとしました。

政策金利とは

ところで政策金利とは何か？

政策金利とは、銀行と銀行が短期間に貸し借りしているお金の金利です。

政策金利を上げるとインフレが抑えられるメカニズム

政策金利は中央銀行の預金金利にもなります。
銀行は中央銀行にお金を預けているので、政策金利≒中央銀行の預金金利が上がると、それ以上の金利じゃないと企業や消費者にお金を貸さなくなります。

すると次のような流れで、物価高（インフレ）が抑えられるようになります。

日本-米国の金利差が円安を引き起こしている……のか？

これまでの流れをおさらいすると

• コロナ禍が起きて、世界中の政府がお金を国民・企業にバラまいた
• コロナが明けたら需要の過熱が起きてインフレになった（日本除く）
• インフレを抑えるために各国の中央銀行が金利を思いっきり上げた（日本除く）

ということで米国含む海外の中央銀行が軒並み政策金利を上げました。日本の中央銀行である日本銀行は金利を上げませんでした（前章のグラフ参照）

そうするとどうなったか？

この日本と他国の金利差が開いて、キャリートレードという行為が増えたと言われています。

キャリートレードとは

先に述べた通り、政策金利を上げると銀行関係の様々な利息が上がります。
各種借金の利息や、預金の利息なども。

ここで金利差を利用すると、低利息の円を借りて高利息のドルを買うと儲かるようになります。これがキャリートレードです。

キャリートレードによってどんどん円が売られ、ドルが買われるので、円安が進みます。

実際キャリートレードは行われているのか？

キャリートレードの理屈はわかりますが、ただ本当に行われているのか？　行われているのなら、誰（どこの組織）がどのくらいの規模で行っているのか？

この点については、正直よくわかりませんでした。

名目賃金みたいに直接的な公開されたデータがないためです。

つまりデータ上、本当に円安を引き起こすほどのキャリートレードがされているかはわからないってことかなと思います。

日米の金利差が縮まってもおさまらない円安

キャリートレード含む、日米の金利差が円安を引き起こしている説に疑問を投げかける傾向が最近増えています。

それが下記の日米の政策金利と為替レートのグラフです。

確かに2022年、米国は政策金利を一気に5%も上げて思いっきり金利差を生みました。そのタイミングで為替も大きく円安に動きました。

しかし米国は2024年後半より、国内のインフレが落ち着いたということで政策金利をまた下げ始めたのです。

もし金利差だけで円安になったのなら、2024年後半から金利差の縮小とともに円安も収まらないとおかしいはず。しかし実際はグラフの通り高止まり状態。

ここでさらに興味深いニュースが飛び込んできました。

日本銀行が「政策金利を上げる」と発表したら、市場が円安に動いたのです。

円安が起き、そして続いている理由（個人の見解です）

ここまでいろいろ情報を漁ってみた結果、データに裏づいた確実な円安原因はない。というか、今の円安はたった1つの原因で説明できるようなものではない。というのが私の結論です。

円安のきっかけは確かに日米の金利差だったと思います。

大規模なキャリートレードがなされたのかはわかりません。
でもこの金利差を見て「円預金よりはドル預金にしといたほうがお得かな～」くらいの気持ちは誰でも持ったかな？　と思いますから。
全体的に円売りに動くのは納得感あります。

ただ直近はもう金利差なんか二の次になっていて、先のニュースの通り政府（高市内閣）の積極財政による市場評価で円安が維持されているのだろうと私は現状認識しました。

つまり日銀は金利を上げて市場でお金を使いづらくするけど、それとは対照的に日本政府はバンバン国債を発行して、市場にお金を注ぎ込もうとしているから、市場にお金があふれて円の価値が下がる、と世界の金融業界は予想しているわけです。

国債を大量発行すると円安になるメカニズム

国債を大量発行が円安を呼ぶメカニズムは2段階にわけられます。

1. 国債を発行すると政府から市場にお金が流れ、市場の中の日本円の量が増える
2. 市場に日本円の量が増えると円安に傾く

1. のメカニズムは、コロナ禍のとき各国政府が国民に現金給付をバラまいたのと同じ理屈です。
日本政府は国債を国内銀行に売って現金を得ます。得た現金を社会保障に使えば医療機関や介護福祉施設にお金が渡り、道路などインフラ整備すれば土木業者にお金が渡ります。
こうして国債発行によって日本政府から市場にお金が流れていきます。

2.のメカニズムについては、仮にリンゴ1個と1ドル紙幣と100円しかない世界を考えると理屈がわかりやすいです。

このときリンゴは1ドルでしか買えなかった場合、100円を持っている人は1ドルと交換してリンゴを買うしかありません。このとき為替は1ドル100円というわけです。

ここで円だけが150円に増えたとします。
この世界でお金はリンゴ1個と交換するためにしか使えません。
となれば、1ドル持っている人は当然「150円全部と交換だ」と言うでしょう。

すると為替は1ドル150円になります。世界に100円しかなかったときより円安になりました。

これが市場に日本円の量が増えると円安になる理屈です。

つまり市場のモノやサービスの量、外国の通貨の量と比較して日本円の量だけが増えると、「余ってんだろ」とばかりに交換時に求められる日本円の量も多くなり、円安に向かう力が市場に働くのです。

以上の流れから、国債を大量発行すると円安になる理由が説明できるかなと思います。

物価と円安の関係まとめ

食料品の消費税減税で日本経済はどう変わる？

改めて日本の現在の問題を確認しておきましょう。

現在の日本経済の問題は、賃金の上昇以上に物価が上昇してしまっていることです。

来年予定された消費税減税は、日本のこの経済状況をどう変えそうか？

消費税減税は物価を下げる？
もしくは今以上に賃金を上昇させてくれる？

整理した結果、物価抑制についてはNO、賃金上昇については希望を含めてYESと思いました。

減税は物価高（インフレ）にする施策

まず減税が始まった瞬間、7%は確実に下がります。
しかしその後はまた物価が上がる可能性が高いです。

なぜなら減税は政府が私たち国民＝市場からお金を取り上げないということですから。
コロナ後の需要過熱で解説したように、市場からお金を取り上げない＝市場にあるお金の量が増えれば、理屈上は物価高（インフレ）が起きます。

実際、減税分の値下がりを見込んだ駆け込み値上げも起きています。

しかも平均値上げ率11%ということで、ここですでに減税7%分を打ち消してしまっています。

減税によって物価は上がらない説

という反論もありそうなので、今の日本なら減税は物価高（インフレ）を起こさない説もご紹介しておきましょう。

インフレ起きない説の論拠は、供給ショック型のインフレだからというものです。

どういうことかというと次の通り。

つまり今は買い控えが起きてしまっていて、買う人が減ったから企業は売上・利益を維持するために値上げせざるを得ない状況。
でも減税によって値段が下がれば買い控えが解消されて、企業は値段を上げなくても売上が増えるから値上げなんかしないよ！　さらに値上げなんかしたら、また買い控えを起こして企業にとってもマイナスでしかない！　ということ。

減税すると円安が進む

減税によって物価高が起きるもう1つの要因が円安の加速、またはこのままの高止まりです。

円安要因は２つあります。

1つは、さんざん繰り返しますが減税は市場にお金を溜めたままにするからです。
この世にリンゴが1つしかない世界で説明した通り、市場にお金（日本円）が多ければ円安に向きがちになります。

もう1つの要因は、帳簿上は政府の収入が減る行為だからです。

政府は収入が減っても、医療負担などの福祉やインフラ整備、行政の運営（公務員の給料支給とか）、支出を削ることはできません。

ということは、政府は支出にあたって不足した分を国債発行で補わなくてはいけません。
つまり国債発行量が増えるということです。これも市場にお金を増やす行為でしたよね。

減税で市場からお金を取り上げない。
国債発行で市場にさらにお金を注ぎ込む。

このダブルパンチで、円安はさらに進む見方が強いです。

日米協調介入について

さすがに最近の円安は目に余るというか、ヤバイだろこれ……ってことで、日米協調介入が入りました。まあ、焼け石に水でしたけど。

これは何したかというと、政府が貯めていたドルで円を買い戻したってことですね。
円が売られれば円安。円が買われれば円高になりますから。

つまり日本は貯めていたドルを放出したわけです。
（米国からドルを借りたともいわれています。どちらにしろ借金なので長期的には放出したようなもんだと思いますが）

「日本財政は安泰！　対外資産が世界トップレベルで多いんだから！」

とよく言われますが、これはその安全神話を少しずつ取り崩していく前兆なのかもしれません。

過度な円安はアメリカを怒らせる

ニクソンショック。プラザ合意。
過去の歴史を見ても、アメリカは貿易赤字が膨らむとブチギレてきます。

日米協調介入やベッセント氏の「円安是正しろ」発言も、アメリカブチギレの予兆だと思われます。

このまま円安が維持、またはさらに進行すれば、十中八九アメリカがブチギレて、日本に無茶苦茶な要求を突き付けてくるでしょう。
そして過去、アメリカに言われて急激な舵切りをした結果、日本経済が大混乱に陥った事例は１つや２つではありません。

アメリカの介入を呼び込む。それが減税政策の最悪の成果と言われる未来もあり得ます。

減税すると賃金上昇が起きる

ようやく希望のあるとゾーンまで来ましたが、あっさりいきます（ぉぃ

減税によって物価も上がるわ円安も進むわと言ってきましたが、先に取り上げたニュースでも示した通り、企業がストレートに「値上げします！」と言える空気になったのは良いことでもあります。

先の賃上げ企業アンケートで「賃上げできない」と回答した企業が理由に挙げたのは「賃上げの原資がない」要は売上が上がってない、儲かってないからということですから。

国家主導の成長投資が支配的になる

これは減税というより、現在の日銀と政府の姿勢によるものですが、今後はどの企業、どの業界が成長するかは国家の意思が反映されやすくなりそうです。

理由は以下の通り。

日本銀行は政策金利を上げる方針でいます。各国との金利差を解消し、円安を抑えて物価を安定化したいからですね。
前述した通り、政策金利を上げれば企業はお金が借りづらくなります。

対して政府は企業投資に積極的です。高市内閣は国債を大量に発行して、国内の成長産業を後押ししたいと考えています。

ということはですよ、銀行からお金は借りづらいけど政府のお眼鏡に叶えばお金を借りられる・もしくはもらいやすいということになります。

この点はメリットもデメリットもあるかなと思います。

メリットは国全体での選択と集中が進みやすいことです。
国くらいしかまともに融資してくれない状況なら、国がたとえば「半導体分野にめっちゃ成長投資するぞー！」と言えば、そこにお金も優秀な人材も集まってきやすいです。

デメリットは、個人のイノベーションが起きにくくなることでしょう。
個人的には「これを実現したらすごい！」と思うアイデアでも、国が見向きもしなければ投資されないし、個人で銀行から借りるのも厳しい。ということで、芽になる前に潰えてしまうイノベーションを増えてしまうでしょう。

まとめ：消費税減税がもたらす日本経済の未来

まず良いほうの未来予測。

反対の悪い未来予測。

消費税減税に向けて個人がやるべきこと

過去の経緯から見た現在の状況。
理屈的に考えられる将来の予測。

これらを整理してみて、個人でやっておくべき備えは２つあると私は思います。

備えその1. 収入を上げるための自己投資

賃金上昇に物価高が負けているなら、負けないように自身の賃金を上げるしかありません。
しかし経営者じゃない限り、それほどの賃金上昇を実現できるかは不確定です。

不確定な要素に自分の将来を全賭けするのは、個人的に危険かなと思います。
だから仮に賃金が上がらなかった場合に備えて、自分個人でできること。たとえば

• 経営者になって自分で自分の給料を今以上に渡す（起業する）
• 起業までいかないまでも、副業など稼ぐルートを増やす
• より条件のいい企業に転職する

など、自分でできることを模索するのが良いかと思います。

一時的で限定的とはいえ、減税で多少は家計に余裕ができるでしょう。

挑戦にあたってスキルが足りなければ学習にお金を投じればいいし、新しい個人ビジネスのために必要な設備を買うでもいいと思います。

備えその2. 外貨建ての資産を持つ

今回の円安起因の物価高騰を見てもわかるように、現代に生きる私たちは自国通貨だけで暮らしているようで暮らしていません。
最終的に支払いに使っているのは日本円ですが、その商品が私たちのもとに届くまでには、さまざまな通貨による取引が絡んでいます。

これまで外貨建て資産はコストが高くて、お金持ちの財テクでしたが、インターネットの登場以来、コストは下がり続けています。
今や私たち一般市民でも、外貨建て資産を持つことは当然というマインドにアップデートするべきだと思います。

外貨建て資産と言っても、直接ドルの預金を持つわけはなく、米国や中国の株や債券などとして持てばいいと思います。そのほうが物価にも連動しますし。

まとめ: 推奨から必要へ？

改めて考えてみた結論が、自己投資しよう！　資産を分散して持とう！　なんて……

って感じですね……

ただ、日本経済が停滞から変化の時代になりました。

だから自己投資や資産の分散が、やったほうがいいからやらないとヤバイかも？程度に重要度が上がったと私は思うのです。

どんな時代でも、考えることをやめた人間から人生の選択肢は減っていき、あきらめて立ち止まった人間から、不幸の手が足首を掴んできます。
少なくとも歴史上、何もしない人間が厚く遇されたという社会を私は知りません。

本音はこんなしちめんどくさいこと考えず、毎日ビール飲みながらアマプラ垂れ流しつつゲームしていたいのですが……そんな日々を維持するためにも、たまにはこうやって現状認識をアップデートして、頑張らない程度に備えを続けていきたいと思います。

減税も円安も物価高も低賃金も乗り越えていきましょう！